アリエク経済学１０（著作権について）

アリエク商品は基本商品という軸から閲覧するものだが、当方はアリエクをストアという観点で1日で5,000サイト以上閲覧してみた。

その結果、アリエクは世界のECサイトであり、一日200～300ストアが生まれている。その中でも、永続的に消費者が購入するストアは調査上1%未満である。まさしく商魂たくましい厳選されたサイトなのである。ちなみに日本の雄である楽天市場は2024年情報では1日20ストアであり、その規模は桁違いである。

そこで話は戻り、1日5,000サイトを閲覧した中で、ストアの商品で多いのが、日本のコンテンツを模倣した商品である。例えば、スマホに日本のキャラクターが描かれて、見るからに著作権違反だよね？というものが堂々と売られている。

著作権という観点で見てみると、中国、ロシアも同様に著作権を保護する国際条約、ベルヌ条約（ 1886年採択）、日本も1899年に加盟しており、本来は中国・ロシアも日本の著作権が守られるべきではあるが、著作権の取り締まりや法の運用は国によって異なるわけである。それら著作権を守るには、現地、その国での登録や訴訟が必要なこともあり、それらには時間と費用が掛かる。

そこでポイントになるのは、アリエクで著作権違反のストアが乱立する（している）背景として、アリエクのストアが長く存続していない背景とも重なるわけである。売り逃げ覚悟のストアである。アリエク一番の消費国であるロシアやそれ以外の消費国に対し、コンテンツ系の著作権は旬のキャラクターが多いため、コピーして販売して、ある程度商売が成り立った段階でストアを閉じる。この構図は、日本の祭りの屋台でキャラクターのお面が売られている構図に似ている。販売元の足跡の痕跡を追うのが難しいのである。

日本国内でそれら行為をすると、もちろん処罰されるべきであるが、中国、ロシアとの国際的関係性を考えると日本の版権元がアプローチのリードタイムだと難しいのは事実である。

ただ、中国については、世界の立ち位置として、著作権強化に力を入れているものの、国自体が広大で一片田舎のストアまで法整備出来るのかは、難しいのではと推察される。

アリエク側も、アメリカ市場に上場している限りは国ドメイン毎にAIを使って画像による著作権識別も今後対応していくだろうから、日本の消費者に守られた著作物を正しいルートで購入する、そういう機会が訪れることを願うばかりである。

※あくまでも意見論評の範囲で！