アリエク経済学１３（おとり価格について）

アリエクで購入している方なら何度も経験あると思うが、アリエクからの広告メールで激安価格でクリックしたら、実際に異なる商品だった、または検索一覧に表示される最安値をみると、その商品に関連したものが先頭に表示され、右隣に本来の製品の価格が表示されていた、アリエクではよくある話である。

日本国内のルールに照らし合わせると、景表法違反に限りなく近い。景表法とは、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」という法律、消費者が商品やサービスを選ぶときに、ウソや誤解を招く表示がされているかであり、アリエクの場合、有利誤認表示、実際よりも「お得に見せる」である。

アリエクは越境ECだから、適用外なのでは？という考えもあるが、
1,サイトが日本語表示
2.日本円で価格表示
3.日本国内への配送
それら全てに該当するため、景表法の対象内となる。

ただ、景表法違反としての過去の例では、中国系ガジェット通販サイト（2021年）が「日本で売上No.1！」と表示していたが、根拠なく、それら有利誤認表示に該当し、ペナルティとして措置命令＋企業名公表、日本国内の広告代理店にも指導となった。

これらはあくまでも指導である。

では実際に刑事罰はないの？だが、刑事罰になると、
1.故意性が高い
2.繰り返し違反していた
3.消費者に深刻な被害を与えた
その中でも、3が最も重要と推測される。実際に、2025年の夏にニュースでも取り上げられた某越境ECが販売していた、一瞬で冷えますサーキュレータでは、大手量販店、メーカ、大学等の名前を詐欺広告の中で使われており、それら企業が注意喚起や、メディアに取り上げられたことによる、警察や消費者センターへの相談件数がどれだけあるかにも関わってくる。

それらは実際には指導レベルと推測、刑事罰までになると、それら誤認表示で警察が動かざる得ない状況になったかである。

また、仮に越境ECに対し、刑事罰を科せる状況になったとしても、
・景表法は日本国内法であり、海外の事業者に直接刑事罰を科せるのは困難
・海外の事業者等の法制度が異なる国に対しては、日本の警察や裁判所の権限が及ばない可能性
・実態把握の困難さ、運営者の特定の把握の実態
・海外の事業者の国への外交的・経済的な配慮

これらが推測として考えられるため、難しいのではと思う。

そこでアリエクの「おとり価格表示」として考えてみると、健康・経済被害出ているわけでもないし、、、どうなのかは各自の見解次第である。

ただ、前政権以前ではあの国への配慮があったかもしれないが、現政権で政治的な配慮ないように感じる部分を考えると、諸々は推測の域でしかない。

当方としては、スーパーのチラシで、オトク商品限定数名！！が大々的に掲載、それを呼び水に他の商品を買ってもらうことはギリ大丈夫なのか？だし、昭和の頃だと、模型店が告知でガンプラ入荷します！で実際に行くと、売れ筋のガンダム以外に、売れないギャンを抱き合わせで購入させられることがまかり通っていたことを体験していると、「おとり価格表示」はしっかり調べて買えば良くねー？と思えたりするものである。

ただ、アリエク ライフを楽しんでいる当方としては、皆が不平不満なく、ナイスな買い物「より良いものをより安く」ができるアリエク、顧客満足度の高いサイトになって欲しい、出来れば「おとり価格表示」とかの誤認することは止めてほしいねー、がんばれアリエク！である。

※あくまでも意見論評の範囲で！